経済対策

高市政権の目玉は経済の力強い成長なのだろうが、演説を聞いていると声は高らかにデカいし、金をばら撒くのもわかるが、一向にHow toが見えない。「金はやるぞー、みんな頑張れー」だけなのである。今この状況は掛け声だけで、過去を踏襲するような事になりかねない。実はもっと中身を具体的に示す経済方針が無いと変わらないだろう。まだ今だに日本の産業構造は高度成長期とあまり変わっていない。いわゆる数量の経済だ。本来であれば、付加価値（つまり質）の高いビジネスモデルに変わらないと日本の未来がないのである。一人当たりGDPが低いというのは付加価値の低さを物語っている。わかりやすく言おう、コンビニやユニクロ的なビジネスモデルからエルメスやLVMH型のビジネスの推進をする事である。薄利多売ではないのである。または労働集約型のビジネスではないのである。ヨーロッパの小国ルクセンブルクはかつては鉄鋼業が主たる産業であったが金融にシフトした事によって世界No.１のGDPになってしまった。もちろん日本がそうなることはできないだろうが、日本なりの付加価値の付け方があるはずだ。それは伝統産業や伝統技術の中にあるかもしれない。またはIPS細胞などの医科学分野で花開くかもしれない。もう「たくさん作ってたくさん売りましょう。みなさんもたくさん働いて。」ではないのだ。目先の物価対策として減税云々もあるが、そんなことをしていたら益々そういう付加価値型思考から遠ざかってしまうだろう。目先の安さを国民が追うのもわからんではないが、そこには別の対策を講じてでも、高市さんは高付加価値立国を掲げなければいけないと思う。またこういうこともある。日本は今だに「投資」というものに抵抗がある。特に田舎の人は株をやっていると「賭け事」をやっているように思うらしい。しかしである。単一銘柄だけを狙うのではなく、投資信託などにすれば多少は安全だし、額があれば安心してプロに任せておけば良い。日本にはタンス預金が50兆円あるが、仮に7％で運用できれば10年で倍だ。そして増えた50兆円の２割は国の税収になりなり10兆円が入るわけだ。もちろん個人には40兆円が入るわけだ。こういうのも国の指導でNISAだけではなくもっと池田内閣の時のような（あの時は高度成長への施策ではあったが）、所得倍増計画を国民に打ち出すべきである。また具体的なKPIを定めその進捗を示すべきである。

もちろん一朝一夕に世の中が変わることはないだろう。しかし、今日本の国が変わるべき時に一番の敵は「物価高」を叫ぶ一般大衆だ。その人達の大勢の票の上に成り立った高市政権だが、その大勢の人達を敵には回せないだろうが、政策を理解してもらい、今の目先の物価より、将来の幸せを約束していくしかない。うまくいくまでには10年はかかるだろう。別に高市さんが10年の長期政権でも構わない。目先の減税ではない、10年後の付加価値の高い（すなわち給料の高い）国づくりを進めることしか日本の生きる道はないのである。そういう意気込みを是非聞かせて欲しいものだ。