NY市長

NYに新しくイスラム系の市長が誕生した。物価高対策を掲げ、家賃を上げさせないとも公約している。しかし、その矛先は富裕層だ。富める者から税収を多くし、その財源で補うと。しかし、この傾向は今や世界中で起きているような気がする。イギリスもフランスもそうであるし、日本でもそうなる可能性もある。しかし、世の中のポピュリズム的にはそういった意見が受け入れられるのはわかるが、２つの問題があると思う。１つは資本主義の原理原則が損なわれ共産主義に近づいてゆくということと、働かない人達を助長させるということだ。俺は思うが世の中の富める人は単なるラッキーでなったわけではない。様々なリスクを取り、努力と汗水の結果富んだわけである。１兆ドルの報酬で話題になったイーロンマスク氏でさえ並大抵のことではない努力の末に今があると思うし、尚且つ高い目標を掲げ更なる株主への還元の保証をしての額である。そういう懸命な活動の結果富めるようになった者を悪者扱いするのは資本主義の原則に反するはずである。もちろん犯罪を犯してそうなったのであれば別だが、人の何倍もの努力の果てに掴んだ富だ。もちろん社会資本という中で培った者であるかもしれないが、それまでの税制の仕組みの中で十分に払うべきものを払った上での話だ。トランプが新市長のことを共産主義者と言っているように、今後NYに住む富裕者はNYから出てゆくかもしれない。かつてカリフォルニアの金持ちがテキサスに移ったように。また同じ国ではなく、イギリスや香港からはドバイへ移っている。これまでも日本から海外に移住した人も多いが、ますますそういう動きになってくるだろう。もちろんどこの国にも低所得者層はいるし、日本でも生活保護を受けている人はたくさんいる。そして働きたくても働けない人や、母子家庭で生活困窮の人もいる。そういう人は何とか救ってあげたいし、その為に税金を取られることに何ら躊躇はない。しかし、不正受給者も多いし、働けるのに働かない人もいる。目先の小さな快楽に溺れ、将来を考えずに生きている人も大勢いる。日雇いでも少しずつでも貯めれば会社を作る資金ぐらいできるし、ラーメン屋くらいの開業資金なら借りることができる。必死にやれば誰でもチャンスはある時代だ。

これから少子高齢化社会にどんどん進む日本、相変わらず生産性が上がらない経済構造を変えようとしないで、わがままに未来を考えずにのうのうと生きてきた老人も大勢いる。物価高を何とかしろと新政権に期待するのもわからないではないが、その前に自分達が生きてきて何をしてきたのかも反省しないと変わらない。日本は一流の先進国だったが今や後進国になりつつあるからである。富裕層の税金を増やすなら、貧困層の整理もしてほしい。本当に貧困な人と、怠けて貧困な人にだ。そしてもう一つ、行政の無駄遣いを無くすことだ検査院報告では昨年540億円の無駄遣いと言われているが、そんなものではないはずだ。役に立たない省庁の整理だけでも数千億は浮くはずだ。そういうことを全てやり尽くしての富裕層への増税なら仕方ないと思う。一方的な富裕層狙いは大間違いだと思うし、ますます海外に逃亡する人が増え、貧困国になってしまうだろう。